転職を迷っているなら副業で市場価値を試す｜辞めずにできる確認法

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「転職したい。でも、自分が外で通用するのか分からない」

これが、20代が転職に踏み切れない理由のかなり大きな部分を占めています。今の会社しか知らないので、自分の値段が分からない。分からないから決められない。

この記事では、なぜ転職より先に副業なのか、副業は禁止されていないのか、そして市場価値を測るための副業の選び方を整理します。

なぜ、転職より先に副業なのか

転職は、やり直しにコストがかかります。合わなければまた辞めることになり、経歴に短期離職が増えます。

一方、副業は合わなければやめればいいだけです。何も失いません。

	転職して確かめる	副業で確かめる
リスク	合わなければ経歴に残る	やめるだけ。何も残らない
収入	一時的に途切れる可能性	途切れない（むしろ増える）
分かること	その会社が合うか	自分のスキルに値段がつくか
かかる時間	4〜6か月	数週間で1件受けられる
やり直し	難しい	何度でもできる

もちろん、今の職場が原因で心身に負担が出ているなら、副業より先に環境を変えてください。この記事は「致命的な不満はないが、将来が不安」という段階の人向けです。

データ｜副業の目的が変わってきている

パーソル総合研究所の「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」（2025年10月発表）によると、正社員の副業実施率は11.0%と過去最高を記録しました。前回調査から4.0ポイントの上昇です。

年代別に見ると若年層の上昇が目立ち、20代男性では20.2%と平均を大きく上回っています。

つまり、副業の動機がお金だけでなく、キャリア形成や市場価値の確認へと広がっているということです。この記事で扱うのは、まさにその使い方です。

そもそも、副業は禁止されているのか

ここが最初の関門です。結論から言うと、国の基準では「原則できる」に変わっています。

厚生労働省は2018年1月、企業が就業規則を作るときの手本となる「モデル就業規則」を改定し、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除しました。

代わりに置かれたのが、この条文です。

裁判例でも、勤務時間以外の時間をどう使うかは基本的に労働者の自由とされており、会社が副業を制限できるのは上のような例外的な場合に限られます。

まず自社の就業規則を確認する

とはいえ、実際に適用されるのは自分の会社の就業規則です。国のモデルはあくまで手本なので、会社によって規定は異なります。

市場価値が「測れる副業」と「測れない副業」

ここが、この記事でいちばん大事なところです。同じ副業でも、目的が「お金」か「市場価値の確認」かで、選ぶべきものが変わります。

	測れる副業	測れない副業
例	ライティング／デザイン／動画編集／SNS運用／資料作成代行／オンライン家庭教師	コンビニ・飲食のアルバイト／ポイ活／アンケート回答
報酬の決まり方	スキルと成果物に対して値段がつく	時間に対して支払われる
分かること	自分のスキルに市場価格があるか	体力があるか
転職への活用	職務経歴書に書ける	書きにくい

アルバイトが悪いわけではありません。生活費を作るならアルバイトのほうが確実です。ただし市場価値を測る目的には向きません。時給は、あなたのスキルではなくその店の相場で決まるからです。

やってみると、何が分かるのか

1｜自分のスキルに、値段がつくかどうか

いちばん大きいのはこれです。会社の外で、誰かがあなたの仕事にお金を払う。これが起きた時点で、市場価値がゼロではないことが証明されます。

金額は関係ありません。3,000円でも、証明されたという事実は変わりません。

2｜その仕事が、本当に好きかどうか

「今の仕事が合わない。別の職種に行きたい」と思っている人ほど、これを先に確かめる価値があります。

やりたいと思っていた仕事が、実際にやってみると退屈だった——これは珍しくありません。転職してから気づくより、副業で気づくほうがはるかに安上がりです。

3｜会社の看板が、どれだけ効いていたか

会社の名前がない状態で仕事を受けると、自分個人がどう評価されるかが分かります。

思ったより通用したなら、転職の選択肢は広いということ。通用しなかったなら、今の会社で積むべきものがまだあるということです。どちらも有益な情報です。

4｜職務経歴書に書ける材料が増える

第二新卒の職務経歴書は、書けることが少なくて困りがちです。副業の実績はそのまま書ける材料になります。

「本業と並行して、◯◯の案件を△件担当」と書けるだけで、主体性の証明になります。これは在籍年数では作れない材料です。

始め方｜3ステップ

2番目だけでも意味があります。自分のスキルの案件に、いくらの値段がついているかを見るだけで、市場の相場が分かります。求人を見るのと同じ効果です。

注意点｜税金・時間・情報

注意点	内容
税金	給与所得者で、副業の所得が年20万円を超える場合は確定申告が必要。20万円以下でも住民税の申告が必要な場合がある
時間	本業に支障が出ると、就業規則上の制限にかかることがある。週数時間から
情報	本業の顧客情報・社内資料は絶対に使わない。秘密漏えいは制限の対象
競業	本業と直接競合する相手の仕事は避ける

3つ目は特に重要です。本業で得た情報を副業に流用すると、就業規則違反になるだけでなく、法的な責任を問われる可能性があります。使うのは「スキル」であって「情報」ではありません。

副業で市場価値を試すことについてのよくある質問

まとめ｜稼ぐためではなく、確かめるために

転職するかどうかを迷っているとき、いちばん足りていないのは決断力ではなく判断材料です。

求人を見れば「世の中の相場」が分かります。副業をやれば「自分の相場」が分かります。この2つがそろえば、辞めるか続けるかは自然と決まります。

※ 本記事は2026年9月時点の情報にもとづく一般的な説明です。就業規則の解釈や税務の取り扱いは個別の事情により異なります。実際の判断は、勤務先の規定・国税庁・お住まいの自治体でご確認ください。

実際に案件を受けて確かめたいなら、副業案件を扱っているサービスを使う方法があります。知り合いのつてが無くても、掲載されている案件から探せます。

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