副業

「簡単に稼げる」をうたう副業には、報酬より先に振込を求めるものがあります。国民生活センターの実際の相談事例から、怪しい募集の共通点と対処法を整理しました。

副業中や通勤中のケガも、雇用契約であれば労災保険の対象です。2020年の改正で全ての勤務先の賃金を合算するようになり、2024年11月から業務委託のフリーランスも任意で加入できるようになりました。

副業が会社に伝わる主な経路は住民税です。普通徴収を選ぶ手続きに加え、2026年分の所得からアルバイトなど給与型の副業では普通徴収が選べなくなる制度変更を整理しました。

退職後は国保・年金・住民税が自己負担に。短期離職だと失業保険の受給資格を満たさないことも。その場合に使える求職者支援制度（月10万円＋無料の職業訓練）や住居確保給付金など、公的制度を厚労省の一次情報にもとづき解説します。

転職するか迷っているなら、辞める前に副業で市場価値を測れます。厚労省のモデル就業規則は「勤務時間外は他社の業務に従事できる」。市場価値が測れる副業と測れない副業の違い、やってみて分かること、税金の注意点まで解説。

副業の「20万円ルール」は所得税の話で、住民税は別です。判定は収入ではなく所得（収入−経費）。国税庁の基準、副業の形態による違い、経費にできるもの、今日から始める記録の方法を解説します。

副業で報酬が支払われない、条件を後から変えられた。会社員が副業で業務委託を受ける場合もフリーランス法の対象になり得ます。発注側の義務と、弁護士に無料で相談できる公的窓口を整理しました。