20代の副業、税金はどうなる？確定申告が必要になるライン

「副業を始めたいけど、税金がよく分からない」
「20万円までなら申告しなくていいって本当？」

副業を始める前に立ち止まるポイントがここです。そして、この「20万円」という数字は、半分しか正しくありません。

この記事では、収入と所得の違い、申告が必要になるライン、そして最初にやっておくべき記録を整理します。

まず｜「収入」と「所得」は違う

ここを間違えている人が非常に多いです。

	意味	例
収入	受け取った金額そのもの	案件の報酬 30万円
必要経費	その収入を得るためにかかった費用	ソフト代・通信費など 12万円
所得	収入 − 必要経費	18万円

つまり「30万円もらったから申告が必要」とは限りません。経費を引いた所得で判定します。だからこそ、経費の記録が重要になります。

確定申告が必要になるライン

国税庁によると、給与所得者で確定申告が必要になるのは、次のような場合です。

逆に、年末調整を受けた給与所得以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要とされています。

副業の形態によって扱いが違うので、整理します。

副業の形態	所得の区分	注意点
業務委託（ライティング、デザインなど）	雑所得または事業所得	所得20万円超で申告が必要
フリマアプリ・ネットオークション	雑所得など	継続的な販売は課税対象になり得る
アルバイト（給与）	給与所得	判定の考え方が異なる。要確認

【重要】住民税は、20万円以下でも申告が必要な場合がある

ここが、いちばん見落とされている部分です。

「所得20万円以下なら確定申告が不要」というのは、所得税の話です。住民税は、これとは別の制度です。

ネット上には「20万円以下なら何もしなくていい」と書かれた記事が多くありますが、それは所得税だけを見た説明です。住民税まで含めて確認してください。

経費にできるもの

所得＝収入−必要経費なので、経費の記録が結果を変えます。

経費になり得るもの	注意点
作業に使うソフト・ツールの利用料	副業に使った分のみ
通信費・電気代	私生活と共用なら、使用割合で按分する
参考図書・資料代	業務に直接必要なもの
取引先との打ち合わせ交通費	記録を残す

何が経費として認められるかは、個々の状況によって判断が変わります。迷う場合は税務署に相談してください。税務署では無料で相談を受け付けています。

今日からやっておくこと

この4つをやっておけば、申告が必要になったときに慌てずに済みます。逆に記録がないと、経費を引けず、実際より多い所得で判定されることになります。

そして始める前に、就業規則で副業の扱いを確認してください。厚生労働省のモデル就業規則は「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」としていますが、実際に適用されるのは自分の会社の規定です。

副業と税金のよくある質問

まとめ｜20万円は「所得税」の話

税金の話は、知らないまま進めると後で慌てます。ただ最初にやることは記録だけです。難しい判断は、金額が出てから税務署に聞けば済みます。

まずは、収入と経費を書くシートを1枚作るところから始めてください。

※ 本記事は2026年9月時点の情報にもとづく一般的な説明であり、税務に関する個別の助言ではありません。取り扱いは所得の区分・自治体の運用・個々の状況により異なります。実際の判断は、国税庁のサイト・税務署・お住まいの市区町村の税務窓口でご確認ください。

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