試用期間中に「クビ」と言われたら｜法律上どうなるかと相談先

「試用期間中だから、いつでも辞めさせられる」
「向いてないから、来月から来なくていいと言われた」

入社して間もない時期にこう言われると、頭が真っ白になります。そして「試用期間なら仕方ない」と受け入れてしまう人が非常に多いのですが、それは正確ではありません。

この記事では、法律上どうなっているのか、言われたときに確認すべきこと、そして相談先を整理します。

試用期間中でも、解雇は自由ではない

まず前提です。試用期間中であっても、労働契約は成立しています。

厚生労働省の資料でも、通常の試用期間中の契約関係は「解約権留保付の労働契約」と整理されています。つまり会社に留保された解約権はあるものの、契約そのものは成立しているということです。

解雇予告のルール｜分かれ目は「14日」

ここは具体的に決まっています。

労働基準法第20条第1項により、使用者は労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告しなければならず、予告をしない場合は30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならないとされています。

ただし試用期間中には例外があります。

状況	解雇予告（30日前予告または予告手当）
試用開始から14日以内	労基法20条の適用なし（21条但書）
14日を超えて引き続き使用されている	適用あり。30日前の予告または解雇予告手当が必要

つまり入社から14日を超えているなら、「明日から来なくていい」は原則として通りません。30日前の予告か、解雇予告手当の支払いが必要です。

なお予告期間の計算では、予告をした日は日数に算入されず、その翌日から数えます。

それは「解雇」か「退職勧奨」か

ここがこの記事でいちばん重要な部分です。同じような言われ方でも、法的な意味がまったく違います。

	解雇	退職勧奨
意味	会社が一方的に契約を終了させる	会社が「辞めてほしい」と勧めるだけ
言い方の例	「解雇します」「◯日付で辞めてもらいます」	「辞めたほうがいいと思う」「合わないんじゃないか」
断れるか	——	断れる。応じる義務はない
退職届を書くと	——	自己都合退職の扱いになりうる
離職理由	会社都合	書き方次第で自己都合になる

言われたときに確認する4つ

そしてその日のうちに、言われた内容を記録してください。日時・場所・誰が・どんな言葉で。スマホのメモで構いません。あとで相談するときに必ず役立ちます。

相談先｜すべて無料

窓口	相談できること
労働基準監督署	解雇予告手当が支払われないなど、労働基準法違反の疑い
総合労働相談コーナー （各都道府県労働局）	解雇の相談全般。無料・匿名可。平日9:30〜17:00
法テラス	法的トラブル全般。無料法律相談は収入・資産の要件あり

迷ったら総合労働相談コーナーに電話してください。匿名で相談でき、「これは解雇なのか退職勧奨なのか」という段階の話も聞いてもらえます。

その後の就職活動への影響

不安だと思うので、正直に書きます。

心配	実際のところ
履歴書に書かないといけないか	書く。社会保険の記録が残る
面接で不利にならないか	理由を説明できれば決定的ではない
失業保険はどうなるか	会社都合なら、自己都合より扱いが有利になる
もう就職できないのでは	卒業後3年以内なら新卒枠・第二新卒枠が使える

3つ目が重要です。退職届を書いて自己都合にしてしまうと、この有利さを自分から手放すことになります。だからこそ、その場で署名しないでください。

面接での説明は、感情ではなく事実で短く。「試用期間中に会社の判断で契約終了となりました。入社前の業務理解が不十分だった点は反省しており、今回は◯◯まで確認したうえで応募しています」——この形で十分です。

試用期間中の解雇についてよくある質問

まとめ｜その場で署名しない

試用期間中に「向いていない」と言われると、自分を全否定された気持ちになります。それでも、手続きのルールを確認することは、あなたの正当な権利です。

署名する前に、電話を1本。それだけで結果が変わることがあります。

※ 本記事は2026年9月時点の制度にもとづく一般的な説明であり、法律相談ではありません。個別の事案については、労働基準監督署・総合労働相談コーナー・弁護士等の専門家にご相談ください。

次に読む記事